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個人情報の開示等の請求方法について

当社の「個人情報の取扱い」7.8.で定めた、利用目的の通知、開示、訂正・追加または削除の請求方法、および、利用停止・消去・第三者への提供中止の申出方法は、個人情報の保護に関する法律施行令に従い、以下の手順となります。
なお、開示等の請求対象となる個人情報は、個人情報保護法で規定された「保有個人データ」に限ります。

手順方法

(1)開示等の請求がある場合、「開示等請求書」(【当社所定の請求書等】参照)に、所定の事項を全て記入し、以下の本人確認書類のうち、いずれか1部を添付し、当社へお送りください。所定の事項を全て記入していない場合や所定の本人確認書類が添付されていない場合、開示等の請求に応じることができませんので、予めご承知おきください。

本人確認書類

1. 運転免許証の写し
2. パスポートの写し
3. 外国人登録証明書の写し
4. 健康保険証の写し
5. 公的年金手帳(証書)の写し
6. 福祉手帳(証書)の写し
7. 戸籍謄本(抄本)
8. 住民票
9. 印鑑登録証明書

  • ※ご注意
  • ・1.~6.については、有効期限内、かつ、請求時点で有効なものに限ります。
  • ・7.~9.については、発効日から3ヶ月以内の原本に限ります。
  • ・本人確認書類に印鑑登録証明書を用いる場合は、「開示等請求書」に実印の押印が必要となります。
  • ・お送りいただいた本人確認書類は返却致しませんので、予めご承知おきください。

(2)当社は「開示等請求書」を受領後、遅滞なくこれに応じ、その結果を、ご本人に「回答書」にて通知します。

(3)「回答書」に記載された開示の結果が事実でないという理由により、当該「保有個人データ」の訂正・追加または削除の申し出を行う場合は、「訂正等請求書」(【当社所定の請求書等】参照)に、上記(1)で説明した本人確認書類のうち、いずれか1部を添付し(※)、当社へお送りください。当社は、当該請求書を受領後、遅滞なくこれに応じ、その結果を、ご本人に再度「回答書」にて通知します。

  • ※「訂正等請求書」の請求日が、上記(2)で送付する「回答書」の発効日より1ヶ月以内の場合、本人確認書類の提出は不要です。
    (4)代理人が、上記手続きを行う場合、ご本人だけでなく、代理人の本人確認書類(上記(1)参照)に加え、下記の書類を添付してください。

代理権確認書類

法定代理人 親権者 ご本人と代理人の関係が証明できる戸籍謄本(※)、または住民票(※)
未成年後見人 ご本人と代理人の関係が証明できる戸籍謄本(※)、または裁判所の選任決定書、もしくは後見人登記の登記事項証明書(※)
成年後見人 裁判所の選任決定書、または後見人登記の登記事項証明書
任意代理人 委任状(【当社所定の請求書等】参照)
  • ※ご注意
  • ・印の書類は発効日から3ヶ月以内の原本に限ります。
  • ・代理権確認書類が、ご本人または代理人の本人確認書類に当たる場合は、該当する者の本人確認書類は不要となります。
  • ・本人確認書類に印鑑登録証明書を用いる場合は、「開示等請求書」に実印の押印が必要となります。
  • ・当該開示請求を行ったものと異なる代理人が、訂正等のご請求を行う場合、上記(2)で送付する「回答書」の発効日が1ヶ月以内の場合でも、代理人からのご請求の場合に必要な書類をご提出ください。

当社所定の請求書等

開示等請求書(117KB)
訂正等請求書(112KB)
委任状(41KB)

書面送付先

〒150-0042
東京都渋谷区宇田川町7-1
日本アムウェイ合同会社相談ホットライン行

手数料

開示のご請求の場合、原則1件につき1,000円(税込)の手数料をお支払いいただきます。ただし、開示書類枚数等により実質に見合う追加料金を請求する場合がありますので、予めご承知おきください。

・「納品書」、「ダイレクトディストリビューター(DD)帳票」は発行年月より1年以内(1年後の同月末まで)に開示の請求を行う場合、手数料はかかりません。
・「ボーナス取引明細書」は発行年月より1年以内(1年後の同月末まで)に開示の請求を行う場合、原則1件につき80円をご負担いただきます。
・「回答書」の送付は、普通郵便となります。本人限定受取郵便にて「回答書」の受け取りをご希望の場合、郵送料520円をお支払いください。

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