消費者保護施策


すべては、大切なお客さまのために。 日本アムウェイは、ディストリビューターへの教育を徹底すると共に、
サービスや制度を拡充し、消費者保護を優先的に考えたさまざまな活動を行っています。

安心して商品を購入していただくために

充実した返品制度

アムウェイ製品に万一ご不満がある場合には、「100%現金返済保証制度」(※)があります。また、ディストリビューターについては別途「在庫製品引取制度」も備えています。

※起算日より30日間は使用・未使用にかかわらず全製品、30日経過後も返品期限内は一部の使用済み製品を除いて返品できます。

「アムウェイ ショッピング クラブ」の導入

アムウェイ製品の購入だけを目的としたお客さまのために、「アムウェイ ショッピング クラブ」制度を導入。メンバープライスでショッピングのみをお楽しみいただけます。​

他社クレジットの禁止

日本アムウェイが信販加盟店契約しているアムウェイ・クレジット以外のクレジット(いわゆる他社クレジット)を全面禁止。契約内容や製品の流れをアムウェイで把握し、トラブルを未然に防ぎます。​

消費者相談システムの強化

お客さまからのお問い合わせやご相談に素早く対応するため、お客様相談窓口「相談ホットライン」、「テクニカル・ホットライン」、「Webホットライン」を設置。クレーム発生時には、迅速に対応する体制を整えています。​

お客様相談窓口「相談ホットライン」

「相談ホットライン」満足度調査

相談ホットラインでは、お電話いただいたお客さまが窓口の対応にご満足いただけたか、「相談ホットライン満足度調査」を1年に6回行っています。2014年4月度の調査では、94%以上の方に満足との評価をいただきました。相談ホットラインでは、この結果に安心することなく、皆さまが気軽に安心してお電話していただけるよう今後も務めてまいります。

社内調べ(2014年4月実施)対象: 2014年4月に相談ホットラインを利用したディストリビューター/メンバー

 

2014年4月度相談ホットライン満足度調査 非常に満足:72% 満足:22% どちらともいえない:5% 非常に不満足:1% 不満足:0%

安全にビジネスを進めていただくために

ディストリビューター年会費返金

ディストリビューターはいつでも資格の解約が可能。資格有効期限内に手続きすれば、初年度年会費も返金します。​

直接取引でビジネスの透明性を向上

日本アムウェイは、1999年4月より製品の購入・返品、ボーナス(特定利益)の支払いなど、ディストリビューターの方たちとの取引を原則として直接取引に変更しました。これにより、すべてのディストリビューターの方たちのビジネス動向をアムウェイが把握することができ、アムウェイ・ビジネスの透明性と健全性、利便性が向上することになりました。​

消費者保護を目的としたディストリビューターの教育

アムウェイ倫理綱領・行動規準の運用を徹底

ディストリビューターがアムウェイ製品やビジネスをお客さまに紹介する際には、真実のみを正直な態度で説明し、万一お客さまから苦情を受けた場合には、「アムウェイ倫理綱領・行動規準」に従い、謙虚な態度で迅速に処理できるよう、徹底した教育を行っています。​

「アーリー・ワーニング・システム(早期警告システム)/(特許第4322874号)」の開発と導入

「アーリー・ワーニング・システム(早期警告システム)」とは、トラブルを未然に防ぐアムウェイ独自の管理システムです。すべてのディストリビューターがアムウェイの「倫理綱領・行動規準」を理解・順守しているかどうか、およびビジネス傾向(登録、発注、支払い、返品状況など)を常時確認し、もし不適切な点があった場合は、関係部署に自動的に通知します。
これにより、ディストリビューターの方たちの取引実績やビジネス状況の迅速な把握も可能となりました。​

健全なビジネス活動を支援する「スポンサー活動資格認定制度」

社会に認められる健全なビジネス活動を推進するために、ディストリビューターが新しいディストリビューターをスポンサー(勧誘)する際に、スポンサー活動資格を取得することを義務づけています。この資格を取得するには、スポンサー活動に必要な知識やルール、コンプライアンスの重要性を理解するための「アムウェイ・ビジネス・セミナー」を受講し、スポンサー活動資格テストに合格することが条件です。​

充実したトレーニング・プログラム

アムウェイでは、ディストリビューターとして順守すべき責任と義務、ルールを始め、製品知識を学べるミーティングやセミナーを開催。ディストリビューターが正しい知識のもとビジネス活動を行えるようサポートしています。​

充実したトレーニング・プログラム

全国の消費生活センターからの声をディストリビューターの教育に反映

定期的に全国の消費生活センターを訪問し、さまざまな意見に耳を傾けるとともに、得た情報をタイムリーにディストリビューターの教育に反映させ、いっそうのコンプライアンス向上に努めています。また、行政専門の担当スタッフが消費生活センターなどからの問い合わせに対応しています。​

日本アムウェイの消費者保護への取り組みの詳細について