日本アムウェイ財団
持続可能な農業の未来づくり研究助成を開始日本の農業が抱える社会課題の解決に向け、学術研究を支援
一般財団法人 日本アムウェイ財団（東京都渋谷区宇田川町7-1、代表理事：佟 嘉楓）は、持続可能な農業に関する学術研究を支援する新たな取り組み「持続可能な農業の未来づくり研究助成」を、2026年9月1日（火）より開始します。
日本の農業は、気候変動の影響、生物多様性の損失、土壌や水資源への負荷、農業従事者の高齢化や担い手不足といった複合的且つ構造的な課題に直面しています。これらは、食料生産の持続可能性にとどまらず、地域経済や地域コミュニティの維持にも大きな影響を及ぼしており、その解決は日本社会全体にとって重要なテーマとなっています。
日本アムウェイ財団は、これまで東日本大震災からの復興支援活動「Remember HOPE」を通じて、被災地域の暮らしとコミュニティを支える取り組みを続けてきました。2025年には、活動拠点である野田村・相馬のアムウェイハウスが開所から10周年を迎え、地域の方々とともに、人と人とをつなぐ「地域の資産」へと発展してきました。
その歩みを通じて、地域の未来を支えるためには、人々の暮らしを支えるだけでなく、その土地の産業や自然環境を持続可能な形で次の世代へつないでいくことも重要であると考えるように至りました。
また、アムウェイは長年にわたり、栄養補助食品などに使用する植物原料の栽培を通じた持続可能な農業の実践や、植物研究をはじめとする研究開発に取り組んできました。
本助成では、全国の大学・研究機関に所属する研究者を対象に、持続可能な農業に関する学術研究を支援し、新たな知見の創出とその社会実装を後押しすることで、日本の農業が直面する社会課題の解決と、地域社会の持続可能な発展の両立を目指します。
「持続可能な農業の未来づくり研究助成」概要
1. 助成対象分野（例）
- 環境負荷の低減（有機農業、再生型農業、土壌・水資源保全 等）
- 生物多様性の保全と農業の両立
- 気候変動への適応・緩和に資する農業技術
- 地域資源を活用した持続可能な農業モデルの構築
- 農業と地域社会・教育・次世代育成を結びつける取り組み
- スマート農業などの先端技術を駆使し、農業の省力化・生産性向上・高品質化を実現する取り組み
※上記に限らず、本助成の趣旨に合致する研究・活動を広く対象とします。
2. 助成額・件数
- 上限100万円／件・年（最長3年間）
- 採択件数:約10件（予定）
※2年目以降の継続については、毎年度申請・審査を行います。
3. 応募対象
大学・研究機関等に所属する助成対象分野の研究者
4. 助成期間
2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金）
5. 応募期間
2026年9月1日（火）～10月31日（土）【必着】
■ 選考について
提出書類による一次審査（書類審査）およびオンラインによる二次審査（ヒアリング）を経て、選考委員会にて総合的に審査いたします。
採択結果は2027年3月末までに通知予定です。
【お問い合わせ先】
一般財団法人 日本アムウェイ財団 持続可能な農業研究助成事務局
Email：AJF@amway.com
■ 「一般財団法人 日本アムウェイ財団」の概要
東日本大震災の被災地復興支援のため、2012年に日本アムウェイ合同会社が『Remember HOPE プロジェクト』を開始。2013年に透明性の高い長期支援のため「一般財団法人 日本アムウェイ財団」を設立。これまでに被災3県（岩手、宮城、福島）に7棟のコミュニティハウスを建設。2022年9月より、新たな子どもの貧困支援『Tomorrow HOPE プロジェクト』を実施している。
所在地：東京都渋谷区宇田川町7-1（日本アムウェイ合同会社内）
設立日：2013年10月1日
代表理事：佟 嘉楓（トウ カフウ）
活動内容：
1.東北復興支援：東日本大震災の東北被災地3県へのコミュニティハウス建設および地域交流活動
2.こどもの貧困支援：国内で経済的支援を必要とする児童・若者に対する心身の健康支援および教育支援
3.地域の活性化支援：地方再生や雇用促進のための農業、その他の各種支援
