岩手県大槌町に地域住民のためのコミュニティ交流施設「大槌アムウェイハウス」（仮称）の建設が決定

岩手県大槌町の「復興まちづくり大槌株式会社」と、一般財団法人日本アムウェイOne by One財団（所在地：東京都渋谷区宇田川町7-1 日本アムウェイ合同会社内、代表者：佟嘉楓）は、岩手県大槌町の浪板海岸（住所：岩手県上閉伊郡大槌町吉里吉里）に、地元住民や大槌町へ訪れる方々が集えるコミュニティ交流施設「大槌アムウェイハウス」を建設することを決定いたしました。開所は2015年夏～秋を予定しており、建設費用は全額、日本アムウェイ合同会社とディストリビューターとの募金活動によって賄われます。

大槌町は2011年の震災で壊滅的な被害を受け、津波によって住民のおよそ一割が犠牲になりました。そしていまだ多くの住民が仮設住宅での生活を強いられています。住民が気軽にくつろげる場所や、来訪者が大槌町の雰囲気を感じることができる施設も多く失われました。そのため住民同士が交流できるコミュニティ施設が強く望まれています。

そこで今回、岩手県大槌町が出資する「復興まちづくり大槌株式会社」と、東北復興支援活動を目的とする「一般財団法人日本アムウェイOnebyOne財団」が建設契約を締結し、大槌町の“道の駅”のような存在になる施設の設置を目指します。同施設は、地域住民が集えるコミュニケーションスペースの他に、マルシェや音楽フェスが実施できるイベント広場、地域住民と大槌町を訪れる人々が交流するカフェ、サーフィンビーチとして名高い浪板海岸に訪れた人々が利用できるサーフィンショップ、さらにキャンプ用品/BBQ用品の貸し出し、シャワースペースなどで構成される予定です。大槌町もこの取り組みを全面的に支援しています。

「一般財団法人日本アムウェイOne by One財団」は、日本アムウェイ合同会社が2012年より進めている東北支援プロジェクト『Remember HOPE』を長期的に推進していくため、2013年10月に設立されました。同財団は、東北復興支援を通じてメディアや地元住民から寄せられてきた声“真の復興を果たすには、コミュニティの再生が不可欠である”を受け、3年から4年の間に最大12棟のコミュニティハウス（アムウェイハウス）を建設・寄贈することを活動の軸にしています。

さらに同施設で地域コミュニティの再生に役立つイベントの企画・運営も積極的に行っています。2013年には、宮城県南三陸町に第1棟目の「南三陸ポータルセンターアムウェイハウス」が、2014年には福島県相馬市に第2棟目の「アムウェイハウス相馬さとばたけ報徳センター」が開設されています。またコミュニティ建設に必要な費用は全て、日本アムウェイ合同会社のディストリビューターおよびそのお客様、さらに日本アムウェイからの寄付で実現しています。

◆東北支援プロジェクト『Remember HOPE』の歩み

2011年3月の東日本大震災の被災地復興支援のため、人と人との絆を取り戻すための活動として、日本アムウェイ合同会社が2012年に開始した社会貢献プログラム。2013年10月1日には支援の長期継続を目的に、「一般財団法人日本アムウェイOne by One財団」を同社内に設立。被災3県（岩手、宮城、福島）において最大12棟のコミュニティハウスを建設し、地域の人々が集う場と機会の提供を行っていく。

◆「一般財団法人日本アムウェイ One by One財団」の概要

所在地：東京都渋谷区宇田川町7-1（日本アムウェイ合同会社内）
設立日：2013年10月1日
代表者：佟嘉楓（日本アムウェイCSR部部長）
活動内容：
1．コミュニティハウス建設、貸与、管理
2．地域交流のためのイベント企画運営
3．被災地支援のためのチャリティ募金活動
4．その他、上記目的を果たすために必要な事業など

「一般財団法人日本アムウェイ One by One財団」について

◆設立趣旨と目的

先の東日本大震災において被災した地域の方々が集う場と機会を提供することを使命とし、地域社会の活動を促進し、人々の絆をつなぎ、被災地域の復興支援を行っていきます。設立母体である日本アムウェイ合同会社は、今後もRemember HOPEプロジェクトのもと、同財団の活動を全面的に支援してまいりますが、同財団の設立により、将来的には一企業の取り組みの枠を超え、より多くの善意ある人々からのご賛同をいただける活動を目指して参ります。

事業計画

1. 東日本震災の被災地である東北地域にコミュニティハウスを建設し、コミュニティ再生の支援を行う
- 2014年に福島県に２棟のコミュニティハウスを建設し、地域のニーズに応じて、地元行政またはNPOなどと共同運営し、分散された住民が集うことができる場所を提供する
- 2013年8月に設立した南三陸ポータルセンターのメンテナンスおよび施設の充実を通して、地域住民の利用しやすさをさらに高める
-コミュニティハウスを拠点とした各種催し物およびボランティア活動を企画、運営し、人が集う機会の提供を通してコミュニティの再生支援を行う

2. 震災の記憶を風化させないための啓蒙活動を実施
- 各地東北復興関連のNPO等の支援組織と提携し、各種イベント、メディア媒体を通して復興の必要性を発信
- 各地東北復興関連のNPO等の支援組織と提携し、各種イベント、メディア媒体を通して復興の必要性を発信

3. 長期支援を可能にするための募金活動を実施（目標：年間約２億円）
- 各地行事でのチャリティグッズの販売および募金活動
- 日本アムウェイ合同会社をはじめとする法人、日本アムウェイ合同会社の会員を含む個人支援者に対する募金活動

4. 今後10か所以上にコミュニティハウスを建設し、同ハウスにおける活動および運営の長期的な支援を可能にするため、高い公益性を持った活動を行う
- 透明性の高い経理、運用プロセスを維持する
- 定期的に理事会、評議員会を開催し、より適切な運営を図る